保険証リーダー

マイナンバーカードの読み取りについて

[追記:平成28年6月21日]

個人情報保護委員会からのQRコード取扱いの注意喚起

インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起(個人情報保護委員会) [外部リンク]http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280620_qrcode.pdf

マイナンバーの数字やQRコードの読取りに関する危険性が促されています

<<ご安心ください。保険証リーダーは対策済みです!>>

状況によってマスキングを行えない場合があります。マイナンバーカードの裏面を読み取ることは行わないでください。

平成28年6月21日
東和ハイテック株式会社

[追記:平成28年5月16日]

マイナンバーブロック機能を実装

保険証リーダーのバージョン11.30にて、個人番号(マイナンバー)の複製・保存をブロックする機能を強化しました。 詳しくは 保険証リーダーV11.30改良のご案内 をご覧下さい。

マイナンバーブロック

<マイナンバーブロックとは>

マイナンバー法の19条と20条では、以下のことが決められています。

マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)抜粋

第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。

例えば、患者様がうっかり保険証と勘違いして個人番号通知カードを受付に出してしまい、受付の方がそれと気づかずにイメージスキャン&OCRして しまったら、これらに違反してしまう恐れがあります。
また、医療事務システム会社の方がレセコンや電子カルテのデータベースをメンテナンスする時、そのデータベースに個人番号情報が入っていたら、や はり違反してしまうことになりかねません。
マイナンバーブロックは、うっかりイメージスキャンやOCRしてしまってもマイナンバーを読み取らず、マイナンバー部分の画像を自動的に消すこと で、そのようなトラブルを未然に防止する機能です。


第十九条各号

一  個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき(個人番号利用事務実施者が、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。)。

二  個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき(第十一号に規定する場合を除く。)。

三  本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。

四  機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。

五  特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。

六  住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。

七  別表第二の第一欄に掲げる者(法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。)が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者(法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。)に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報(情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。

八  条例事務関係情報照会者(第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けるこ とによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。)が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者(当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。)に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの(条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。

九  国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第四十八条第七項、第七十二条の五十八、第三百十七条又は第三百二十五条の規定その他政令で定める同法又は国税(国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。)に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。

十  地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。

十一 社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第五項に規定する振替機関等(以下この号において単に「振替機関等」という。)が同条第一項に規定する社債等(以下この号において単に「社債等」という。)の発行者(これに準ずる者として政令で定めるものを含む。)又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第三項に規定する書面(所得税法第二百二十五条第一項(第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。)の規定により税務署長に提出されるものに限る。)に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。

十二 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に提供するとき。

十三 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査(第三十六条において「各議院審査等」という。)が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。

十四 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

十五 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。

平成28年5月16日
東和ハイテック株式会社

[追記:平成27年10月9日]

イメージ画像を修正しました

カードサンプルの個人番号末尾チェックディジットを修正しました。

平成27年10月9日
東和ハイテック株式会社

[追記:平成27年8月19日]

対応しました

保険証リーダーのバージョン11.00にて、個人番号(マイナンバー)対策を行いました。 詳しくは 保険証リーダーV11.00改良のご案内 をご覧下さい。

平成27年8月19日
東和ハイテック株式会社

[追記:平成27年7月7日]

個人番号(マイナンバー)への対応予定について

・マイナンバーを検知したときは、読み取った個人番号を一切出力しません。
・スキャン画像のマイナンバー部分を黒く塗りつぶして出力します。

通知カード
マイナンバーカード(裏面)

マイナンバーは、保険証記載の個人情報よりも厳格に取扱うべき特定個人情報です。
現在のところ、医療機関は患者様の特定個人情報を扱うことができません。
受付窓口でマイナンバーカードの提示を求めることはないと思いますが、患者様が間違って提示してしまい、それを受付担当者がOCRにかけてしまう可能性があります。
保険証リーダーは、マイナンバーを読み取らず、画像もマスクしてしまうことでトラブルを未然に防止する機能を標準装備する予定です。

平成27年7月7日
東和ハイテック株式会社

マイナンバーカードの読み取りについて

現在、平成27年10月からのマイナンバー制度施行に伴ったマイナンバーカードへの対応に関するご質問を数多く頂戴しております。
しかしながら、平成28年1月から希望者にのみ発行される予定のマイナンバーカードは未だ実物を確認できないこともあり、多くのご質問に対する明確なお答えを申し上げられないのが現状です。
そこで皆様へのご参考まで、政府広報オンラインの資料情報のマイナンバーカードのサンプル図を模倣した画像を作成し、現バージョンの保険証リーダーによるOCRで読み取り実験を行いました。

結果
図A

政府広報の資料にあるマイナンバーカードサンプルのレイアウト、見出しを再現した図Aに対し、氏名、住所、生年月日、有効期限を保険証リーダーでOCRすると正常に読み取りできました。

また、図Bのように住所記載のない保険証とマイナンバーカードサンプルを並べてOCRしたとき、保険証に記載されている情報とカード記載の住所をあわせて読み取りできました。

図B

マイナンバーカードの取り扱いには重大な責任を伴うことから上記のような運用は現実的ではないと推定されますが、今回の実験によって必要に応じて保険証リーダーのOCRによる汎用的な読み取りができる可能性が示唆されましたことご報告申し上げます。

平成27年6月26日
東和ハイテック株式会社